米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、県議会の特別委員会では1日午前、県警の幹部らに対する質疑が行われました。事件を公表しなかったことについて県警は改めて問題ないとの認識を示しました。

県内では去年12月、米空軍兵が少女に性的暴行を加える事件が発生したほか、今年5月にも海兵隊員が女性に性的暴行を加えようとしてけがをさせたとして起訴されています。

この2件の事件は被害者のプライバシー保護などを理由に公表されず、県への報告もなかったため、県議会の特別委員会では県警の判断の理由などについて質問が相次ぎました。

▽米軍基地関係特別委で安里刑事部長の答弁　「事件送致をしておりますけども、そのあとの起訴、今後、公判等が開かれることも想定いたしまして、公表は控えております」

県警は去年発生したアメリカ軍関係者による事件は合わせて80件で、このうち非公表としたのが1件、今年については5月末現在で33件中2件を公表していないことを明らかにしました。

一方、米軍による事件が相次いでいることを受け、県は今週にもアメリカ軍や外務・防衛当局に直接抗議する方針です。