下請けメーカーへの支払い代金を一方的に引き下げていた日産自動車。公正取引委員会に今月までに提出するとしていた再発防止策を来月以降に先送りすることがJNNの取材でわかりました。

日産自動車は今年3月、部品メーカー36社に対し、支払い代金を一方的に引き下げていたことが、公正取引委員会から下請法違反だとして勧告を受け、今月までに再発防止策を提出するとしていました。

しかし、関係者によりますと、日産は取引先へのヒアリングがまだ終わっておらず、再発防止策の提出を来月以降に先送りすることがわかりました。

3月の勧告後も一部の取引先からの不満が続いていたため、日産は今月、社長直轄の新たな部署を設置してヒアリングを続けていて、対応策のとりまとめに時間がかかっているということです。