長野県内の最低賃金を検討する審議会を前に、連合長野が労働局に賃金の引き上げに向けた環境整備などを求めました。
物価高などを背景に時給1000円超えを希望しています。

連合長野の根橋美津人（ねばし・みつと）会長は、25日、長野労働局に要請書を提出しました。

要請書では物価上昇で労働者の生活に大きな影響が及んでいるとして、中小企業の価格転嫁など賃上げを促す環境整備を求めています。

2023年に改正された県内の最低賃金は時給948円で、前の年度より40円上がりましたが、全国平均の1004円を下回っています。

連合長野は「都市部への労働力流出の要因となっている」などとして、時給1000円を超える最低賃金を求める構えです。

最低賃金の改定に向けては、使用者側と労働者などで構成する審議会での議論が7月から始まる予定です。