宮崎県の6月定例県議会は、25日、最終日を迎え、燃料高騰対策費などを盛り込んだ一般会計補正予算案を可決し、閉会しました。

25日の本会議では、各常任委員会の委員長から議案の審査結果が報告されたあと、採決があり、総額20億4000万円余りの一般会計補正予算案など15の議案が可決されました。

補正予算には、交通・物流事業者への燃料高騰対策のほか、硫黄山の火山活動でえびの市を流れる川の水質が悪化し稲作に影響が出ていることを受けた農家への支援事業などが盛り込まれています。

また、25日は防災・減災、国土強靭化のさらなる推進を求める意見書案など、議員発議案2件が提出され、いずれも可決しました。