岸田総理は、物価高対策として今年8月から3か月間、電気・ガス料金の負担軽減措置を実施すると発表しました。

岸田総理
「まず第1弾の対策としては、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助を速やかに実施いたします」

国会が事実上閉幕したことを受け開いた記者会見で、岸田総理は物価高が続く中、即効性を重視し、「酷暑乗り切り緊急支援」として、▼今年8月から3か月間、電気・ガス料金の補助を行うほか、▼現在行っているガソリンなどの補助金を年内は継続すると発表しました。金額などの詳細は今後、与党と早急に調整するとしています。

また、岸田総理は支援を2段構えで行うと話し、第2弾では秋に策定することを目指す経済対策の一環として物価高の影響が大きい年金世帯や低所得者世帯を対象に追加の給付金の実施を検討していると明らかにしました。