経団連は21日、選択的夫婦別姓の導入に向け、法改正に早急に取り組むよう求める提言を自民党の推進派の議員連盟に申し入れました。

経団連が6月10日に発表した「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言書では、“女性がキャリアを形成するうえで、現行の「夫婦同姓制度」は障壁となり、ビジネス上のリスクとなり得る”などと訴えています。

そのため、政府に対し、選択的夫婦別姓の導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求めています。

こうした中、経団連ダイバーシティ推進委員会の魚谷委員長は21日、自民党の選択的夫婦別姓を推進する議員連盟に提言書を手渡しました。

経団連 ダイバーシティ推進委員会　魚谷委員長
「着実に経営者の意識は変わっている。多様性のある組織文化をつくるということは、女性のみならず、男性にとっても企業内の活性化につながる。通称では支障がある。先送りできない。早期に国会での議論の環境をぜひ作ってほしい」

自民党 選択的夫婦別姓を推進する議員連盟　浜田靖一 会長
「経団連の皆さんに提言が頂けること、大変うれしく思う。時代の要請をしっかりと受け止めて実現することが重要。このタイミングでの提言、一歩でも二歩でも前に進めるようにしていきたい。党でも議論の場を考えているようだ」

21日に開かれた議連の会合には、盛山文部科学大臣や自民党の小渕選対委員長、野田聖子元総務大臣ら16人の国会議員が参加し、議論をけん引して行く姿勢を示しました。