政府は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアをめぐり、ロシア制裁の回避に関与した中国など5か国の11団体を輸出禁止や資産凍結の制裁対象に新たに追加したと発表しました。ロシア制裁の関連で中国企業への制裁は、初めてです。

政府が新たに制裁対象としたのは、中国やインドなどの企業11団体で、このうち10団体は日本からの輸出が禁止され、1団体は日本国内の資産が凍結されることになります。

また、ロシアなどの11個人と42団体も新たに資産凍結や輸出禁止の制裁対象としました。

岸田総理は、先週行われたG7サミットで「G7として対ロシア制裁を強力に推進していく」と述べていて、政府は今後も国際社会と連携して取り組んでいくとしています。

これに対し、中国外務省の林剣報道官は会見で強く反発しました。

中国外務省　林剣 報道官
「日本側が中国側の厳正な立場を顧みず、執拗に一部国家に追随し、不法な単独制裁を実施したが、中国はこれに強烈な不満と断固たる反対を表明する」

林報道官は「中国はロシアと正常な貿易を展開している」と主張。「これは中国側の合法的な権利で、妨害や破壊を許さない」として、対抗措置をとる可能性を示唆しました。