「待遇改善は必要」ドイツでは人材確保のため収入高める機運

藤森キャスター：
社会福祉学専門の淑徳大学・結城康博教授によると、実は日本だけではなく、「欧米も介護職員が不足している中、円安の影響で他の国よりも賃金が安い。日本人も外国人も待遇改善は必要」だということです。

日本の介護職員の平均月収は29万3000円、一方、介護職員の半数を海外人材にたよっているドイツの高齢者介護士の月収は約65万円（日本円換算）だということです。

現地メディアは、ドイツでも人材不足の職種であるため、より高い報酬が支払われることになったとしています。

トラウデン直美さん：
ドイツの介護施設に行ったことがありますが、設備も整っていて、人材も確保できているのだろうという雰囲気をすごく感じました。

取材した介護施設の職員に、日本で賃金を上げるためにはどうすればいいか聞いたところ、「利用者に負担をお願いすることになってしまうので、なかなかできない」と、「賃金を上げるのは難しいところがある」と話していました。

小川キャスター：
誰もが当事者になりうることで、誰もが頼ることになる介護職員ですから、賃金面をしっかりと見直して、外国人にとっても魅力的な働く現場でなければならないと思います。

トラウデン直美さん：
今、外国人がいないと回らない状況だということで、取材した現場はスタッフ40人中、9名ほどが外国人スタッフでした。

外国人人材が欠けると大きな負担になるということですが、取材した施設はうまく回っていて、良いほうなのではないかと思いました。それでも「足りない」ということなので、もっと人材が不足しているところはたくさんあるだろうと感じましたね。