約15年で「65万人」確保できる？足りない介護職

藤森祥平キャスター：
日本は高齢化が進んでいるということもあり、厚労省によると、2040年度には約280万人の介護職員が必要になるということです。

2021年度の介護職員は約215万人で、約65万人足りていないということです。

これから期待されるのが外国からの介護人材ということで、厚労省は19日、介護分野で働く外国人の条件を緩和する案をまとめました。

小川彩佳キャスター：
実際に現場で働く外国人の介護職員を見て、どのように感じましたか。

トラウデン直美さん：
がんばって日本語の勉強をされていますが、どうしてもニュアンスが伝わらない瞬間もあるようです。そういうときはお互いに「こういうこと？」と確認したり、もう1回聞いたりというコミュニケーションをとっているため、利用者が「外国人だなんてそんなに気にならないよ」と話していたのは嬉しい驚きでした。

ただ外国人スタッフの方は、何かトラブルやアクシデントがあったときにその場では対応できても、ご家族に説明するときに、細かいニュアンスが伝わっているか、誤解が生まれていないかということに、不安がある、ハードルを感じているということでした。

藤森キャスター：
今、日本では各自治体が、何とか外国人の人材を確保しようと取り組んでいます。

福井県は、海外に出向いての人材育成に取り組んでいます。タイの教育機関と連携し、福井県から講師を現地に派遣、介護や日本語の講習を行っているということです。2022年以降、39人の介護人材がタイから福井にやってきているそうです。

2024年2月からは、ミャンマーで「福井クラス」というものを開講しているということです。現地にいる担当の講師が日本語や介護教育に加え、福井の風土や方言なども深く教えているといいます。

トラウデン直美さん：
高齢者とコミュニケーションをとるときに、方言や風土を知っておくというのは意外と必要なことですよね。