在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設することなどを柱とした入管難民法など関連法の改正案が、参議院・法務委員会で与党などの賛成多数で可決しました。

外国人材の育成・確保を目的とした入管難民法など関連法の改正案では、在留資格の「技能実習」を廃止し、新たに「育成就労」を創設します。

受け入れ後の就労期間を原則3年とし、その後、長期就労が可能な「特定技能」に移行しやすくします。

改正案ではこれまで原則禁止だった転職について、一定の条件で認めることを盛り込んだほか、永住権を持つ外国人が故意に税金などを滞納した場合は、永住権の取り消しを可能とすることも盛り込まれています。

法案は参院・法務委員会で可決し、あすの参議院本会議で成立する見通しです。