日本銀行はきょうから、金融政策を決める会合を開きます。日銀が政策転換後も続けている国債の買い入れ額を減らすかどうかが議論されます。中継です。

アメリカの金融政策や指標により為替相場が動く歴史的な円安局面。日銀は金融政策の正常化に向けて、さらなる一歩を踏み出すのか、難しい舵取りを迫られています。

今回の会合では、円安の進行による物価高など、家計や企業活動に与える影響を見ながら、追加の利上げの進め方についても議論される見込みです。

一方で、市場が注目しているのは、大規模緩和から転換した後も金利を低く抑え込むため、大量に買い入れている長期国債について、具体的な減額の方針や時期などを示すかどうかです。

日本銀行　植田和男総裁（今月6日）
「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で（国債の買い入れは）減額することが適当であると考えております」

植田総裁は先週、“減額することが適当だ”と強調。仮に現在、月間6兆円程度としている買い入れ額を減らす方向となれば、長期金利の上昇につながり、為替相場へのけん制にもなります。

ただ、減額する場合もマーケットへの影響を最小限に抑えるため、幅を持たせつつ緩やかなペースで減らしていくと見られます。

大規模な金融緩和策から転換し、現実となってきた“金利のある世界”。国債買い入れの減額など日銀の判断次第では、金利や為替が大きく動く可能性があります。