EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、EU委員会は中国製のEV＝電気自動車が中国当局から不当な補助金を受けているとして追加関税を発表しました。税率は最大で48％になります。

ヨーロッパでは低価格の中国製EVの輸入が急増、EU域内の産業にとって脅威となっています。

こうしたなか、EU委員会は12日、中国製EVに対し不当な補助金の支援を中国当局が行い、公正な競争を阻害しているとする調査結果を出し、メーカーに対する輸入関税を最大で38.1％上乗せすると発表しました。

現在の関税は10％のため、税率は最大で48.1％になりますが、当局からの支援の度合いやEUの調査に協力したか否かで税率は変わるとしています。

EU委員会は中国当局との協議で状況が改善しなければ、来月4日から実施するとしています。ただ、自動車産業において中国市場を重視するドイツからは懸念も示されています。

一方、中国商務省は報道官談話を発表し、EU委員会の判断は「根拠を欠いている」と反論。「経済貿易問題を政治化している」と批判したうえで、「直ちに不正行為を是正し、対話と協議を通じて経済貿易摩擦を適切に処理するよう求める」とEU側をけん制しました。

また、今後の対応次第で対抗措置を取る考えも示しています。