従来の納付体制では納税資金を確保できない

東京商工リサーチによりますと、コロナ禍で国税や地方税、社会保険料の猶予などの特例措置が、業績低迷の企業の基金繰りを支援してきましたが、コロナ禍が落ち着くと従来の納税資金を確保できない企業が顕在化しているということです。

そのうえで、円安、原材料や資材、光熱費の高騰や人件費の上昇などで収益の改善が遅れた企業は、納税の資金の捻出が難しくなっているとしています。