高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選びをめぐり、佐賀県玄海町を対象とした文献調査が始まりました。原発のある自治体では初めてです。

佐賀県玄海町の脇山町長は先月10日、「核のごみ」の最終処分場選びの第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しています。

これを受け、NUMO＝原子力発電環境整備機構は、経済産業省に文献調査の計画を申請していましたが、さきほど、認可を受けたと発表しました。

きょうからおよそ2年かけて火山活動や断層活動などによる地層の著しい変動がないかなど、文献・データを収集し、玄海町が最終処分場に適切な場所かどうか評価することになります。

文献調査の実施は、北海道の2町村に続いて全国で3例目、原発がある自治体としては初めてで、受け入れると国から最大20億円が交付されます。