経団連が選択的夫婦別姓制度の導入を求める提言を初めてまとめたことを受けて、林官房長官は「詳細を承知していない」としつつ、「国民の意見や国会の議論の動向を踏まえ対応を検討していく」と述べました。

経団連は10日、結婚した後も夫婦がそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を初めて取りまとめました。この中では、夫婦同姓を定めた民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」することを求めています。

林芳正 官房長官
「現時点ではその詳細を承知をしておらず、お答えすることは困難でございますが、選択的夫婦別氏制度の導入については、現在、国民の間に様々なご意見があることから、しっかりと議論し、より幅広い国民の理解を得る必要があると、そういうふうに考えております」

林官房長官は会見で、経団連の提言についてこのように述べたうえで、政府として「関係団体からの提言や要望等を含め、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえて、その対応を検討していく」とこれまでの見解を繰り返しました。

選択的夫婦別姓をめぐっては、最高裁が2021年に「夫婦同姓」を定めた民法の規定を「合憲」とする一方で国会での議論を促しましたが、今月23日に会期末を迎える今の国会でも議論は一向に進んでいません。