自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案は、きょうから参議院で実質的な審議が始まりました。野党側は「検討事項」として残る課題について追及しています。国会記者会館から中継でお伝えします。

改正案は岸田総理が「検討」と繰り返すなど生煮え状態で参議院に送られましたが、きょうも、第三者機関の設置時期など自民党の答弁は「検討」に終始しています。

立憲民主党　熊谷裕人参院議員
「検討、検討、検討。これまでも総理、『検討の』『検討する』という答弁が多くて、『検討使』というふうに揶揄をされていたような面もあるが、この検討事項を今後、どのように進めていく意思があるのかどうか」

自民党　鈴木馨祐衆院議員
「この問題、各党会派の政治活動と密接に関係するものであります。各会派の考え方、こういったものを伺いながら、検討する場についてもしっかりそこは議論をしていかなければいけない」

自民党が提出した改正案では、政策活動費について、▼「10年後の領収書の公開」の具体策や、▼支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期について「検討が加えられ」と明記するにとどめていて、野党側は協議機関などを作り、年内をめどに決着をつけるべきと迫りました。

ただ、与党側は「検討のスタートはなるべく早くしていく」と述べるにとどめています。

日本維新の会の音喜多政調会長は、参議院の審議を通じて「誠実な履行が確約できなければ法案の賛成が難しくなる場合もある」との考えを示し、自民党の対応を促しました。