能登半島地震からの本格的な復旧・復興に向けて、岸田総理は今月中に第5弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始すると表明しました。

岸田総理
「仮設住宅や公費による家屋解体、公共土木復旧などを加速させるため、月内に発災から第5弾となる予備費の使用決定を行うべく、調整を開始いたします」

総理官邸で開かれた復旧・復興支援本部では、全天候型の高性能ドローンや、排水を再利用するポータブルな水再生システムなどが災害時に効果があった技術として紹介されました。

岸田総理は、今後の災害対応のマニュアル化や人材育成などに速やかに取り組むよう指示するとともに、復旧・復興を加速させるための新たな予備費の拠出を今月中にも決めるべく調整すると表明しました。