竹富町が導入を検討している「訪問税」について、沖縄本島で暮らす竹富町出身者たちが前泊町長に減免を求めました。

竹富町は年間に約100万人の観光客が訪れていて、増え続けるゴミの処理やインフラ整備にあてる財源の確保が課題となっています。

このため竹富町は訪問税の導入を検討していて、2024年初めには、有識者などでつくる委員会から「1人あたり2000円の徴収が妥当」との答申を受けています。

しかしその後、住民説明会で高すぎるとの意見が相次いだことから、前泊町長の判断で1000円に減額して条例案をまとめました。

沖縄本島在住の竹富町出身者で構成する7つの郷友会の代表を務める内間康貴会長は5日、前泊町長と面談し「島に住む親の介護や伝統行事への参加で頻繁に里帰りする会員も多いため、経済的負担が大きい」として減免を要望しました。

▽在沖竹富町郷友会連合会　内間康貴会長
「故郷を離れている方々が帰ってきて伝統芸能を継承するということも必要不可欠と思っていると町長から頂戴しましたので、何がしらの検討をしていただけるのではと期待をしております」

これに対し前泊町長は「郷友会の皆さんがいなければ祭りの継続や島の文化の継承はできない」と感謝を述べたうえで「税の公平性の観点から減免は大変厳しい」と伝えました。

前泊町長は徴収した税金を財源として何らかの支援策を検討する考えを示しています。竹富町議会への条例案の上程は9月議会以降になる見込みです。