宮崎県の6月県議会が、7日、開会し、交通･物流事業者への燃料高騰対策などを盛り込んだ総額20億4300万円余りの一般会計補正予算案が提出されました。

7日の本会議で、県は、硫黄山の火山活動に伴う河川白濁への対策事業や、稲作を断念した周辺農家への支援事業を追加提案し、総額20億4300万円余りの一般会計補正予算案など15の議案を提出しました。

このほか、予算案では、交通･物流事業者への燃料高騰対策事業に4億8500万円あまり、半導体関連企業の誘致に向けた事業に5000万円、

鉄道の利便性向上を図るため交通系ICカードの利用エリア拡大に向けた事業に1億1700万円が盛り込まれています。

6月県議会は、今月25日まで開かれます。