政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議を初めて開催し、岸田総理は可能な限り早期に関連法案を取りまとめるよう指示しました。

岸田総理
「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することとしました」

岸田総理はサイバー対応能力の向上は「急を要する課題」であり、可能な限り早期に関連法案をとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。

「能動的サイバー防御」は、憲法が保障する「通信の秘密」などとの整合性が課題となっていますが、河野サイバーセキュリティ担当大臣も有識者を前に「数か月以内、なるべく早く成果を報告いただいて法案を取りまとめたい」と話しました。

有識者会議には岸田総理や関係閣僚に加え、佐々江賢一郎元駐米大使、筑波大学の落合陽一准教授ら17人の民間委員が参加しています。

落合氏は会議終了後、記者団の取材に対し、法制化の必要性について「蜂の巣があったら撤去する」と例えながら、「適切に対処できるようにしておくということは、生活のインフラを保つうえで非常に重要だと思っている」と語っています。

政府は今後、有識者会議で、▼官民連携の強化、▼通信情報の活用、▼アクセス・無害化措置の3点などを中心に議論を行います。

また、NISC＝内閣官房サイバーセキュリティセンターを改組し、サイバー安全保障分野を一元的に総合調整するための新たな組織を設置する方針です。