自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案が6日、衆議院・本会議で採決され、自民、公明、維新の賛成多数で可決しました。

自民党が提出した改正案では▼議員の責任強化のため政治資金収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づけるほか、▼パーティー券の購入者の公開基準額をいまの「20万円超」から「5万円超」に引き下げるとしています。

また、▼政党から議員個人に支給される「政策活動費」については項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書などを公開するとしています。

野党は「抜け道だらけの自民党案では政治資金パーティーを温床とした裏金作りの根絶には全く繋がらない」などと批判していて、与野党の論戦は舞台を参議院に移しておこなわれます。