自民党が提出した政治資金規正法の改正案が、衆議院の委員会で可決されました。あす、衆議院を通過する見通しです。

3度の修正を経て自民党が提出した政治資金規正法の改正案は、衆議院の政治改革特別委員会で与党と日本維新の会の賛成により可決されました。

改正案では、公明党や維新との協議を経て、▼パーティー券を購入した人の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか、▼政策活動費については「すべての支出」を対象に領収書などを10年後に公開し、第三者機関がチェックするとしています。

岸田総理
「今回の事案は、特定の企業からお金が動いたことによって政策が歪められたというものではない。こういった点を勘案したうえで、今のルールをしっかり徹底することが重要である。こういった判断になったと認識をしております」

岸田総理は、野党側が求めている企業団体献金の禁止が盛り込まれていないことについて問題ないとの認識を重ねて示しました。

法案はあす衆議院を通過する見通しで、与党は今の国会での成立を目指しています。