ダイハツ工業や豊田自動織機で量産に必要な「型式指定」の不正が相次いだことを受け、国土交通省がほかの自動車メーカーなどに求めていた不正の調査で、トヨタ自動車、ホンダ、マツダなど5社が不正があったと報告したことが明らかになりました。

ダイハツ工業や豊田自動織機で量産に必要な型式指定に関する不正が相次いだことを受け、国土交通省はほかの自動車メーカーやエンジンメーカーなど85社に対し、過去10年間で型式指定の申請の際に不正行為がなかったか自社で調査して報告するよう求めていました。

その結果、トヨタ自動車・ホンダ・マツダ・スズキ・ヤマハ発動機の5つの自動車メーカーから、現在生産している車種、または過去に生産していた車種で不正が確認されたと報告があったということです。

国土交通省は、不正行為があった車種については、安全性の基準に適合していると確認できるまで出荷を停止するよう指示しました。

また、5社に対して立入検査を行って不正の事実関係の確認などを行い、道路運送車両法に基づき厳正に対処するとしています。