安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件で、宗教団体の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が10日、会見を開きました。

　田中会長は団体の名称変更について、「名称変更の相談を持ち掛けた当時の主務官庁は名称変更に難色を示し、変更認証申請をしないよう当法人を説得してきました。その後何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、対応が変わらなかったので、2015年には、主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ないと弁護士の意見書を添えて主務官庁に意思表示しました。これを受けて主務官庁は当法人の名称変更にかかわるものを受理し認証となりました。純粋な法律問題として適法に処理されたものでありそこはなんら政治的介入や不正はありません」と述べました。

　また、田中会長は『好きでもない人とさせられる』等の報道に対して、「祝福結婚が男女の意に反して行われることはない。かつては文鮮明総裁に永遠のパートナーの紹介を受けていたが今は形も変わっている。離婚率は2％以下と少なく、多くのカップルは幸福円満に過ごしている」

　田中富広会長は「安倍元首相が凶弾に倒れられた直後から容疑者の犯行動機が当法人の信者である母親の献金であるという、いまだ確定しない状況から当法人へのメディア報道により、当法人の信徒から様々な被害が報告されています」と旧統一教会への被害を訴えました。

　具体例として田中会長は「全国の教会に殺すぞと叫ぶ脅しや、脅迫電話、街宣車での大音量による罵声、そして集会妨害、一般信徒の自宅にまで夜朝に押しかけてメディアによる過剰な取材、信徒の子どもたちが学校やサークルで受けるいじめによる登校拒否、あるいは信仰を理由に会社を辞めるよう追い詰められた家庭もあります」と被害を訴えました。

　旧統一教会をめぐっては、逮捕された山上徹也容疑者は「母親が宗教にのめりこみ、多額の寄付をして破産したので、恨みがあった」という趣旨の供述をしているということです。