自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、岸田総理は公明党や日本維新の会の代表と相次ぎ会談し、法案への賛成を求め、両党の主張に譲歩する考えを伝えました。国会記者会館から中継です。

連立を組む公明党の山口代表からも「自民党案には賛同できない」と異例の発言が出たことで、法案成立のため、岸田総理は公明党の主張を受け入れざるを得ない状況に追い込まれました。

公明党　山口那津男 代表
「自民党が5万円ときょう、明確におっしゃいましたので、野党も含めて、与野党の幅広い合意に至ったものと評価しています」

先ほどおこなわれた党首会談で、岸田総理は改正案をめぐり、パーティー券購入者の公開基準の引き下げについて、いまの「20万円超え」から公明党が主張する「5万円超え」に引き下げる考えを伝えました。

その後、岸田総理は日本維新の会の馬場代表とも会談し、政策活動費をめぐり、維新が求めている「10年後の領収書の公開」を盛り込む方針を伝えました。

立憲民主党　泉健太 代表
「ずいぶんと小さな小さな微に入り細に入りというところで、改革の雰囲気を出すか出さないかという話に矮小化されているとすれば、とんでもない本論からのすり替え」

岸田総理は公明と維新に譲歩することで改正案に賛成してもらい、今の国会での成立を確実にしたい考えですが、立憲民主党などは反対の姿勢を崩しておらず、この後の与野党による修正協議も難航が予想されます。