生成AIのチャットGPTを開発したアメリカの「オープンAI」は、中国やロシアなどのグループが自社の技術を使い、日本を含む世界で世論工作を図っていたと明らかにしました。

オープンAIが30日に公表したレポートによると、世論工作を行っていたのはロシア・中国・イスラエル・イランのグループで、SNSの投稿や文章の翻訳、ウェブサイト制作の際に自社のAI技術を使っていたとしています。

内容は、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘のほか、中国の政治体制に関するものなど多岐にわたっています。また、中国のグループは去年、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出についての批判記事を複数の言語で作成、拡散を試みたということです。

「オープンAI」はすでにこれらのグループのアクセスを遮断、影響は限定的だとしていて、技術の悪用の検出・分析にもAIを活用し、今後も対策を強化していく方針です。