一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁をめぐって、岸田総理と関係閣僚は“法整備に向けた議論を期限を設けずに進めていく”方針を決めました。

自民党の小泉元環境大臣ら“推進派”は、タクシー会社のみ参入を許可されているライドシェアの「全面解禁」に向けて法整備の議論を行い、年内にも結論を出すよう政府に求めています。

これに対し、タクシー業界などは懸念を示しているほか、斉藤国交大臣も“現段階で法整備の議論は必要ない”との立場を取っていて、政府・与党内で対立が深まっています。

このため、岸田総理はきょう、斉藤大臣と河野大臣を官邸に呼んで協議しました。

斉藤鉄夫 国土交通大臣
「結論はなかなか承服しがたいところでございますが、私も最終的に合意をしたところでございます」

3人は「法整備の議論は行うが、期限は定めない」との方針で合意しました。推進派・慎重派の“折衷案”を採用した格好です。