林官房長官は、政府がアメリカIT大手のアップルとの間で、来年の春マイナンバーカードの機能をiPhoneに搭載することで合意したと発表しました。

岸田総理と河野デジタル大臣がさきほど、アップルのティム・クックCEOと電話会談し、最終決定したということです。

マイナンバーカードをめぐっては、マイナ保険証をはじめ、カードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにすることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案があす国会で成立する見通しです。

マイナカードに紐付けられている氏名・住所・生年月日・性別のほか顔写真などの情報をスマートフォンに搭載できるようになり、▼インターネットで銀行口座を開設する際の本人確認や、▼コンビニのセルフレジなどでの年齢確認、▼医療機関の窓口でマイナ保険証の代わりにスマートフォンで受付が行えるようになるなど、手元にマイナカードがない場合でもさまざまな手続きが可能になります。

ただ、現状マイナンバーカードの機能を搭載できるのは「アンドロイド」スマホに限られていて、「iPhone」についても搭載できるよう、政府とアップルとの交渉が続いていました。