大規模な地震などが発生したときに、適切に対応するための山口県の業務継続計画の適用にあたって震度6強以上などとする基準が設けられました。

山口県防災会議で大規模な地震災害などが発生し、県庁が被災した場合でも災害対応や優先度の高い業務を適切に行うための「県業務継続計画」について話し合われました。

県は今年3月に震度6強以上の地震や県内全域にわたる風水害など全組織を挙げて災害対応が必要なときに適用するという計画の改定を行いました。

会議ではこの改定を反映させた県地域防災計画が修正されました。

村岡嗣政　知事
「今回の見直しもそうですし、やはりいざというときに初動を迅速に的確にとれるようにしておくことが必要です。あいまいな基準のもとでする必要なく、速やかに判断ができますので、迅速な対応につながっていくと思います」

また、医療法の改正に伴い、これまで法的な位置づけのなかった「災害支援ナース」について、県が医療機関と協定を結び、県の要請に基づき派遣することも計画に反映されました。