ジャニー喜多川氏による性加害を複数の元所属タレントが訴えている問題をめぐり、国連の人権理事会は「依然として深い憂慮が残る」とする報告書を公式サイトで公表しました。

旧ジャニーズ事務所の元社長・ジャニー喜多川氏による性加害問題を調査している国連人権理事会の作業部会は報告書を公開し、「依然として深い憂慮が残る」などと指摘しました。

報告書は、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が被害を申告した人に対して補償金の支払いを進めていることについては「努力を認める」とする一方で、被害者の救済に向けては「道のりは長い」としてます。

この報告書は来月、ジュネーブの国連人権理事会で正式に報告される予定です。