国会ではきょうも政治資金規正法の改正をめぐる審議が行われています。その焦点の一つ、政治資金パーティーをめぐって、自民党が立憲民主党の矛盾を追及する展開となっています。

自民党は立憲民主党がパーティーを禁止する法案を提出したにもかかわらず、幹部がパーティーを続けるのかと追及しました。

自民党 山下貴司 元法務大臣
「法律が通れば政治資金パーティーをやらないというスタンスを明確にしてるということだが、法律が通らなければやり続けるというのが立民のスタンスでしょうか」

立憲民主党 本庄知史 衆院議員
「法案の成立施行前に、党所属議員に、パーティー開催の自粛を求めるということはせず、各議員の判断に委ねる、これが党の方針です」

委員会の答弁で立憲民主党の本庄議員は「パーティーそのものが政治不信の原因。禁止することが信頼回復の唯一最大の方策だ」と話しましたが、立憲民主党の党幹部がパーティーを開催したと指摘されています。

さらに、大串選対委員長も来月、パーティーを開催する予定であることについて、自民党が疑問視すると、立憲民主党は「各党が同一条件であるべきだ」と話し、立憲民主党のみがパーティーを禁止することはないとの考えを示しています。