宮崎県串間市発注の公共工事の指名競争入札をめぐる官製談合事件を受け、市の入札制度等検討委員会は、入札制度など改革に関する提言書を提出しました。

去年11月、串間市が発注する市消防庁舎工事の指名競争入札をめぐり、特定の設計会社に有利な内容にしたとして、元副市長と業者らが逮捕・起訴されました。

この事件を受け、串間市は、宮崎大学の中澤隆雄名誉教授を委員長とした税理士や弁護士など外部の有識者4人でつくる入札制度等検討委員会を設置。

23日、中澤委員長らは「第三者によるチェック体制の構築」や「入札・契約事務の体制強化案」などを盛り込んだ提言書を串間市の島田市長に手渡しました。

検討委員会は、入札制度やその監視体制、職員のコンプライアンスに対する意識改革が必要と指摘しています。

（入札制度等検討委員会　中澤隆雄委員長）
「入札制度につきましては、一般競争入札の適用範囲を明確にすること。具体的な制度設計にあたっては総合評価落札方式の導入などを視野に入れた内容などを検討していただきたい」

（串間市　島田俊光市長）
「提言いただいたことを慎重に受け止めて今後自分たちで検討していきたいと思うチェック機関というのが一番重要になってくると思うのでどのようにチェックしていくかも改めて検討していきたい」

島田市長は、再発防止に努め、チェック体制を強化する第三者委員会の早期の設置を検討するとしています。