来月から始まる定額減税で、政府は企業に対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務付ける方針ですが、岸田総理は「集中的な広報など、発信も強めていきたい」と語りました。

立憲民主党　辻元清美 代表代行
「（岸田総理は）『給与や賞与の支払いに減税の恩恵を国民に実感していただくことが重要であり、給与明細に明記されるようにするとともに、集中的な広報などの発信を強めていく』と。あなた減税してあげたわよと国民に恩恵を分からせて、わざわざ宣伝するようなものですか、おかしいですよ、これ」

岸田総理
「経済の好循環を前に進めていく上でこうした取り組みは大事でありますし、国民の皆さんに対して発信を強めていくことはしっかりとおこなっていきたいと考えている」

参議院の予算委員会で岸田総理はこのように述べたほか、野党側が「増税しても明細に書かせるのか」と質問したのに対し、「増税後も明細書に明らかにされるものであると考える」と答弁しました。