あすから本格的な審議が始まる政治資金規正法の改正をめぐる議論。独自の案をまとめた日本維新の会は、議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の見直しも強く求めていますが、今の国会で結論は出るのでしょうか。

けさ、自民党に対し、独自にまとめた政治資金規正法の改正案について説明を行った日本維新の会。

維新の案で一つ特徴的なのが、政党が議員に支給する「政策活動費」をめぐる扱いです。支給そのものを「禁止する」としている立憲民主党などの野党案と同じく、維新の案でも政策活動費は「廃止する」としています。

その代わり、金額に上限を設けた上で使いみちを限定する「特定支出」制度を新設。支出に関する報告書を10年後に公表するよう義務づけることにしています。

日本維新の会関係者
「自民党案ではゆるすぎるし、立憲民主党などの案では厳しすぎる」

他の野党案よりも自民党に歩み寄った形ですが、同時に維新は、ある要求を自民党に突きつけていました。

日本維新の会　遠藤敬 国対委員長
「旧文通費の件についても、先ほどさらに浜田国対委員長にご要請をさせていただいた」

何年も制度の見直しを訴えてきた、いわゆる「旧文通費」の扱いです。

日本維新の会　小野泰輔 衆院議員（2021年11月取材）
「ドーンとこのくらいの厚さの封筒が置いてあって。なんだろうと思って開いてみたら現金が入っていた」

国会議員に毎月100万円支給される旧文通費。

在職日数わずか1日の新人議員に対しても満額の100万円支給されていたことが物議を醸し、おととし、日割り支給を可能にする法改正が行われました。

一方で、「使いみち」の公開などの議論は棚上げされたままです。

岸田総理
「残された課題について議論を再開するよう指示をいたしました。指示した以上、議論を突き詰めて、結論を出していかなければならないと思っている」

岸田総理は旧文通費の見直しに前向きな考え方を示していますが、維新は「何度も騙されてきた」として自民党への不信感を募らせたままです。

旧文通費をめぐる問題が政治改革の議論にも影響を与えることになりそうです。