政治資金規正法の改正をめぐり、自民党案に企業団体献金の禁止が盛り込まれていないことについて岸田総理は国会で、「企業団体献金は禁止するものではなくして、透明度を上げるべきである」と述べました。

立憲民主党　野田佳彦 元総理
「平成の政治改革の積み残しである企業団体献金に全く触れないというのは、これまでの改革の一連の歴史からして、私は信じることができないです。いかがでしょうか」
岸田総理
「企業団体献金、これは禁止するものではなくして、透明度を上げるべきものである。これが今回の事案に対する再発防止として最も重要であるという考え方に基づき、自民党の案をまとめた次第であります」

衆議院の予算委員会で岸田総理は、“企業団体献金は政治活動の自由の一環として最高裁判決で認められている”などとしたうえで、このように強調しました。

また、野党側が森元総理に対する事情聴取を改めて行うよう求めているのに対し、「推測の域を超えて、具体的な森元総理の関与の確認はできていない」「よって（森元総理への）再聴取等は考えていない」と改めて拒否しました。