中国商務省は19日、日本やアメリカなどから輸入している樹脂の一部について、不当に安い価格で販売されている疑いがあるとして、反ダンピング調査を始めたと発表しました。

中国商務省によりますと、調査の対象となったのは日本やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合、台湾から輸入している一部のポリアセタール樹脂です。

この樹脂は自動車部品のほか、電子機器や医療機器などに使われていて、4月に関連企業から調査の要請を受けていたということです。

調査期間は1年間としていますが、半年の延長も可能としています。

中国に対しては、アメリカがEV=電気自動車など中国製品への制裁関税の強化を打ち出したほか、EUもEVに対する補助金の調査を進めています。

また、日本は半導体関連の輸出規制に関わっていて、中国政府はこれらの動きに強く反発していました。

このほか、台湾では20日に中国側が「独立勢力」とみなす、民進党の頼清徳氏が総統に就任します。

中国としては今回調査の対象にした国や地域に対し、関税の引き上げを示唆することで、けん制する狙いもあるものとみられます。