松山市役所別館の老朽化に伴う、新しい庁舎の整備方針について、検討審議会が基本計画案をとりまとめ市に答申しました。

　今月７日、山本康友・会長と松村暢彦・副会長が松山市役所を訪れ、藤田仁副市長に基本計画案を手渡しました。

　それによりますと、新しい庁舎は本館北側の立体駐車場跡地や第３別館のスペースに整備する計画で、本館ほどの規模の建物に市長室の他３つの別館などの機能を集約します。
　また、防災拠点としての免震構造の採用や、維持管理の効率化へ３Ｄデータに図面や設備の耐用年数など様々な情報を盛り込んだ「ＢＩＭ」というシステムの活用の検討が盛り込まれています。

　松山市は今後、年内に基本計画を策定し、２０２８年度中に着工、３０年度の整備を目指しています。