立憲民主党と国民民主党、無所属会派の有志の会は17日、政策活動費の禁止などを盛り込んだ政治資金規正法の改正案を共同提出することで合意しました。

立憲民主党　岡田克也幹事長
「ぜひ、我々の案を虚心坦懐に与党の皆さんも見ていただいて賛同してもらいたい」

立憲民主党や国民民主党などがまとめた政治資金規正法の改正案では、▼政党から議員に支給する政策活動費を禁止するほか、▼いわゆる連座制の導入、▼政治資金監査の拡充などを盛り込みました。

さらに、▼政治資金規正法違反で議員が起訴された場合、その議員が所属する政党への政党交付金を減額する措置や、▼政治資金を監視や勧告する第三者機関の設置なども付則として加えています。

立憲民主党と国民民主党はこれまで改正案の共同提出に向けて実務者協議を行っていましたが、これに有志の会が加わりました。

改正案は20日に共同提出される予定です。