皇族数の減少に歯止めがかかるのでしょうか。きょう安定的な皇位継承に向け、皇族数の確保策について議論する各党・各会派による初会合が開かれました。

衆議院の議長公邸で始まった皇室の課題に関する全体会議。衆・参の正副議長に加え、自民党の麻生副総裁など各党の代表者のほか、政府代表として林官房長官が出席しました。

安定的な皇位継承に向けた“皇族数の確保策”として、おととし政府の有識者会議が国会に提出した報告書には▼女性皇族が結婚後も皇族に残る案と、▼養子縁組を可能として旧宮家の男系男子を皇籍に復帰させる案の2案が盛り込まれています。

自民党はこの2案について「皇族数確保のために必要な方策である」との考え方をまとめ、先月、衆・参両院の議長に意見書を提出。各党の考え方が出揃ったことできょう、本格的な議論が始まりました。

与野党は今の国会で意見の集約をはかりたい考えですが、自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正の議論では与野党の対立は必至で、協議が円滑に進むのかは不透明な状況です。

こうした議論について、皇室制度に詳しい所功京都産業大学名誉教授は「女性皇族が結婚後も皇室に残れるよう議論を急いでほしい」としています。

京都産業大学 所功 名誉教授
「愛子さまも、皇嗣家の佳子さまも、非常によくお務めになっておられる。具体的には（結婚した場合）、（公務が）おできにならなくなってしまう。そういう方が今後とも皇室に残っていただけるようにということが今回可能になれば、これは大事な前進だと思います」

ただ、「女性皇族と結婚した男性とその子どもも皇族とすべき」と主張します。

京都産業大学 所功 名誉教授
「（男性と子どもが皇族でないと）同じ家族の間に立場の違う人が同居。生活される費用がいるときにその皇族の方は皇族費が出るが、一般国民のまま（皇室に）入った人には皇族費が出ないと思う。当然のことながら結婚されたら、夫たる人もそのお子さんも皇族でなければならない」

また、旧宮家の男性皇族を養子として迎え入れる案ついても「将来に備えて検討可能」とし、今回の見直しは「皇室典範の改正」ではなく、「特例法」で対応すべきと述べました。