最大2万ポイントもらえるなど国の普及策で急速に広まったマイナンバーカード。ただ、ここに来てマイナンバーの利用は低迷している実態が浮き彫りとなり、政府が聞き取り調査に乗り出すと発表しました。

マイナンバーカードの交付率で東京都の自治体で上位を誇る狛江市。

狛江市市民生活部市民課　杉田剛 課長
「申請と写真撮影をする支援を重点的にやり、そこを頑張ったところ、多くの方に申請していただけた」

夜間や土日も含め申請支援窓口を設置し、カードの交付を進めてきました。

最大2万円分のマイナポイントをもらえるなどの国の普及策にも後押しされ、カード保有者は全国で9200万人以上、73％まで広がりました。

狛江市市民生活部市民課　杉田剛 課長
「（市民が）転入の手続きなどで（マイナカードを）持ち歩くことが多くなったと肌で感じています」

狛江市では、転入手続きやコンビニ交付など主要な機能は使われているといいます。ただ、街の人からは…

Q.マイナカードを使ってますか？
「（使ったことは）今まではないです」
「まだ使ったことはないです」

カードは普及した一方で、マイナンバーがどれだけ使われているのか。

会計検査院は、マイナンバー情報でやりとりできる事務手続きのおよそ4割が従来のままの手続きが行われ、自治体でのマイナンバー情報の活用も十分に進んでいないという調査結果をまとめました。

活用低迷について政府は…

河野太郎 デジタル大臣
「具体的に何が支障となっているのか、調査を行うことを予定しています」

河野大臣はきょう、省庁や自治体への聞き取り調査に乗り出す考えを表明しました。

国がこれまでマイナンバーの制度全体に投入した税金は、あわせて1兆1700億円。どれだけ効率化につながったかという効果の検証も求められています。