自民党は政治資金規正法の改正に向け、きょう党内手続きを終え、この後、単独で法案を国会に提出します。野党は自民党案について、「一蹴されて当然の低いレベル」と対決姿勢を鮮明にしています。

党内からも異論が噴出している、自民党の政治資金規正法の改正案。焦点となっていたパーティー券の購入者の公開基準について、いまの「20万円超」から「10万円超」に引き下げることなどが盛り込まれましたが、「5万円超」と更なる引き下げを主張する公明党との溝が埋まらず、法案はこの後、自民党単独で提出するという異例の事態となっています。

昨夜、岸田派幹部と密かに会談した岸田総理。今後の政権運営について話し合われたものとみられます。

きょう、国会では。

岸田総理
「自民党においては政治と金の問題に対する抜本的解決策として、制度面で実効性のある再発防止策を提示したものであると考えております」

岸田総理は改正案について自信をのぞかせましたが、野党は痛烈に批判しています。

立憲民主党　泉健太 代表
「こんなものは一蹴されて当然の、今の自民党案の低いレベルの案ですから。公明党にも愛想を尽かされると。よくその状況で自民党単独案なるものを出してくるなと思います」

来月から始まる与野党の論戦を前に、対決姿勢を鮮明にしています。

自民党内からも、“今の自民党案では、与野党の論戦は野党ペースになるのではないか”と懸念の声が上がっています。

自民党　青山繁晴 参院議員（きのう）
「自由民主党の案が一番尖っていないと。問題を起こしたのは自由民主党なので、今回は」

公明党は、党独自の法案を提出しないことで国会論戦の場で自民党と対峙することを避けた形ですが、どれだけ協力を得られるかは不透明です。

公明党　石井啓一 幹事長
「政治資金改革については多くの政党の合意がやはり望ましいと考えていますので」

与野党は来週22日に、政治改革を議論する特別委員会を開くことで大筋合意していて、法改正に向けた与野党の論戦が本格化します。