SNS上の有名人になりすました詐欺広告をめぐる問題で、自民党が来週にとりまとめる対策に関する提言の原案が判明しました。

自民党の会合できょう示された提言の原案では、ソーシャルメディアのメリットに触れる一方で、「官民で協力し、適切なルール整備と体制整備を行うことがやはり必要」としています。

そのうえで、▼今月10日に成立した、SNS上で権利侵害にあたる投稿への削除申請があった場合に運営事業者に対応を義務づける法律を迅速に施行することや、▼幇助の容疑での摘発を念頭に、詐欺広告を出すプラットフォーム事業者が「刑事責任を問われる場合がありえる旨をガイドラインに盛り込む」ことなどが明記されています。

自民党のワーキングチームは提言案を来週とりまとめ、党内手続きを進めたい考えです。