観光目的税、いわゆる「宿泊税」をめぐり2年後の導入を目指している県と県内5つの市町村長らが15日、「定額」か「定率」かといった税の徴収方法などについて意見を交わしました。

「宿泊税」は持続的な観光振興に向けた財源を確保するため県が導入を目指している新しい税制度で、全国では福岡県や京都市など、各自治体で導入が進んでいて、
沖縄県内では宮古島市や石垣市、北谷町など5つの市町村が独自に宿泊税の導入を検討しています。

15日行われた意見交換会では、「定額」か「定率」かといった税の徴収方法や就学旅行者の課税免除といった具体的な運用方法について議論が交わされました。

県は、観光関連団体や市町村との意見交換を重ねながら、2026年度の導入を目指すことにしています。