教職員の増員や業務の削減を訴える街宣行動が13日、那覇市で行われました。

街宣は中央教育審議会（中教審）が教員確保策の提言をまとめたことを受けて沖縄県教職員組合が行ったものです。

中教審の提言には残業代の代わりに月給に上乗せする「教職調整額」の引き上げなどが盛り込まれていますが、「定額働かせ放題」と批判される「給特法」の仕組みは維持されるため、教育現場からは長時間労働の改善につながらないとの声があがっています。
沖縄県教職員組合は「業務を削減すること、人を増やすことが議論の出発点だったはず、原点に立ち返り持続可能な学校の実現に向かっていきたい」としています。