政治団体「つばさの党」がきのう、公職選挙法違反の疑いで家宅捜索されたことを受け、法改正を求める声があがり始めています。国会の会期が残り1か月に迫るなか、新たな焦点となるのでしょうか。

強制捜査に発展した、政治団体「つばさの党」をめぐる選挙活動の妨害行為。

過去に自宅前でも街宣活動を行われ、「身の危険を感じた」と話した小池都知事は…

小池百合子 都知事
「公選法そのものも、もう何十年もたっている中で、見直しということも必要ではないかと思う」

今回の事態を受け、政治家から公職選挙法の見直しを求める声が相次いでいます。

「何が変わったんだ！答えろ！きれい事言ってんじゃねーぞ！」

先月の衆議院・東京15区補欠選挙では、「つばさの党」の活動により、候補者の陣営が演説会場の事前告知をやめたり、回数を減らす対応をとらざるを得ない事態が発生。

各党からは、規制を厳しくしなければ、公正な選挙が行えなくなるとの危機感が出ているのです。

自民党　茂木敏充 幹事長
「電話ボックスに登って大声を出したり、選挙カーのすぐ側で太鼓を叩いたり、明らかに異常」

自民党の茂木幹事長は、党として公職選挙法の改正に向けた議論を進めていく考えを示しました。

また、野党第一党の立憲民主党も…

立憲民主党　泉健太 代表
「現行法でできることを見定めながら、法案について他党とやり取りをしていきたい」

ただ、選挙活動や表現の自由にどこまで配慮するのかをめぐって、拙速な法改正には慎重な声もあがっています。

つばさの党　根本良輔氏（きのう）
「あくまでも我々は言論で勝負をしている。言論で勝負している我々に対して、暴力を使って排除しようとしたのは彼ら」

国会の会期が残り1か月に迫るなか、法改正に踏み込むことになるのでしょうか。