自民党の派閥の裏金事件に端を発した政治資金規正法の改正議論。自民・公明が実務者協議を行い、与党案を取りまとめました。自民党の茂木幹事長は「大筋で合意した」としていますが、与党案にはあいまいな部分が残っています。政治担当・宮本記者の解説です。

政治資金規正法　改正めぐり自公が与党案とりまとめ

藤森祥平キャスター：
どんな案がまとまったのか、どこまで改革に対して本気の姿勢を示しているのか、与党案のポイントを見ていきます。

＜政治資金規正法改正　与党案の概要＞
▼政治家の責任・外部監査の強化
▼デジタルによる透明性向上
▼「政策活動費」の使途公開
▼政治資金パーティーの公開基準引き下げ

23ジャーナリスト　宮本晴代 記者：
かなりあいまいな案が出てきたと言わざるを得ません。特に注目したいのが、▼「政策活動費」の使途公開、▼政治資金パーティーの公開基準引き下げの2点です。

「政策活動費」とは、政党から議員に渡されるお金のことです。今は議員が何に使ったのか、使い道を公開する義務がないため、「ブラックボックスではないか」、「不透明ではないか」と批判されてきました。

今回の与党案では、「議員が使途を報告し、収支報告書に記載する」されていますが、これしか記述がありません。1円以上なのか1万円以上なのか5万円以上なのか、いくら以上から使い道を公開するのか、わかりません。領収書を添付するのかなど、公開の方法もわからず、あいまいさが残ります。

小川彩佳キャスター：
「使途報告」の「使途」に、どこまで報告義務があるのかということもわからないわけですよね。

宮本記者：
もう一つ、すごくもめた点ですが、政治資金パーティー券購入者の公開基準額です。