県内の離島や過疎地の地域振興を話し合う協議会のメンバーが1日、県庁を訪れ、123項目にわたる要望書を玉城知事に手渡しました。

要望では、水の安定供給のため水道事業広域化の推進を求めているほか、離島で宿泊施設を建設する際の税制特例措置について、期限切れとなる2026年度以降も延長するよう国に働きかけることなどを求めています。

県離島振興協議会会長宮里座間味村長
「（要請項目を）達成することによって人口減少に歯止めをかける、そうすることで、離島・過疎地域がしっかりとコミュニティとして成り立っていく環境につながっていくと思っています」

玉城知事は「離島や過疎地域の振興は県政の重要課題の1つ」として、要望の実現に向け意見交換していきたいとの考えを示しました。