大きく変わる築地市場跡地。再開発を行う事業者が会見を行い、およそ5万人を収容できるスタジアムなどが建設されるなど概要を説明しました。

三井不動産　植田俊 社長
「築地の歴史を踏まえて、東京の国際競争力を高め、都民に愛され、世界中から人々が集まり、称賛される。そんな魅力的なまち作り、そして先進的な環境共生型のまち作りにしていきたい」

築地市場跡地の再開発について東京都は先月、再開発を担当する事業者に、三井不動産や読売新聞グループなど11社の企業連合に決めました。

会見で事業者は、総事業費がおよそ9000億円だとしたうえで、東京都が保有する市場跡地19ヘクタールに5万人を収容できる屋根付きの「多目的スタジアム」を中心に、商業施設やホテル、住居棟などが建設される計画だと説明しました。また、築地場外市場と連携して、「江戸前の食文化」を提供するエリアや空飛ぶ車の発着場も出来る予定です。

注目のスタジアムは野球やサッカーに加え、コンサートなどで使われることも想定しています。

事業者として参加する読売新聞グループ本社の山口社長はこのスタジアムについて…

読売新聞グループ本社　山口寿一 社長
「魅力あるスタジアムというのは当然、私どもとしても使ってみたいという気持ちはあります。ただし、巨人軍の移転、本拠地移転を前提として計画をしてきたものでもありませんし、それを前提として企画提案をしてきたものでもありません」

巨人のオーナーでもある読売新聞グループの山口社長はこのように話したうえで、「プロ野球の球団にとって本拠地球場の移転というのはなかなか大仕事で、相当な調整も必要になる」と述べました。

施設について事業者は、2025年度に着工し、2030年代前半以降に開業したいとしています。