インタビューでガルージン大使は、「ウクライナにおいてロシアが核兵器使用について言及したことはない」と反論したうえで、「ウクライナにおけるロシアによる核兵器の使用があり得ないということを明確に広島の市民のみなさんに言っておきたいと思います」と述べ、ウクライナでの核兵器使用の可能性を明確に否定しました。


そして、「NPT体制のもとで核軍縮を進め、最終的に核兵器の全廃に向け努力を続けていく」と述べました。


広島市は、政府と協議した結果、プーチン大統領と駐日大使に毎年、送っていた8月6日の平和記念式典への招待状をことしは送っていません。 これに対しガルージン駐日大使は、SNSで「恥ずべき措置だ」、「ロシアがウクライナで核兵器使用を目論んでいるというばかげた作り話をあらゆる手を尽くして拡散している」と反発していました。