沖縄県石垣市が尖閣諸島で海洋調査を実施したことを受け、東京にある中国大使館の報道官は「政治的な挑発や世論への誇大宣伝をやめるよう強く求める」と反発しました。

沖縄県石垣市は27日までに尖閣諸島で3度目の海洋調査を実施しました。

調査船には石垣市の中山義隆市長や稲田朋美元防衛大臣ら国会議員も乗って視察を行ったということです。

これについて東京にある中国大使館の報道官は28日、談話を発表し、尖閣諸島について改めて「中国固有の領土」と主張した上で、「政治的挑発や世論への誇大宣伝をやめるよう強く求める」と反発しました。

また、報道官は“日本に厳正な申し入れを行った”としていて、「対話を通じて意見の相違を管理する正しい道に戻り、事態の悪化を避けるべきだ」と強調しました。